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会社設立後のお手続き

会社設立後は、諸官庁に届出をしなければなりません。

当法人では、各方面の一流の専門家（税理士、行政書士、社会保険労務士、弁護士、弁理士、土地家屋調査士、不動産鑑定士　等）との豊富なネットワークがあります。


当法人を相談窓口として、必要とする関連手続き全てを一括してスムーズに行うことができます。



届出が必要な諸官庁

　法人設立届出
　青色申告の承認申請
　その他　会社の形態により必要な届出		 　管轄税務署
　法人設立届 　都道府県税事務所
　市区町村役場
　健康保険、厚生年金保険　加入手続き 　年金事務所
　労働保険の加入手続き 　労働基準監督署
　ハローワーク




設立後も司法書士法人・行政書士法人だから
メニューも充実！　―ワンストップで対応致します―


設立後のサポートメニュー

1.創業融資支援サービス
事業を始めると必ずと言っていいほど、予期せぬ出資が発生します。
すぐに使える現金があるというのは心に余裕が生まれ、経営に非常に有利に働きます。

当法人が、創業融資に向けた創業計画書の作成支援、公庫での 面談対策等、スムーズな融資実行支援を行います。
まずはご相談下さい。


2.会社を設立して助成金を受給できるか確認
「助成金」とは、国や公的機関からもらえる"（原則として）返さなくてもよい支援金"です。
会社を設立すると条件を満たせば受給できるものもあります。

ただ、助成金の種類はとても数が多く、提出書類も手続きも複雑です。
社会保険労務士などの専門家に相談して条件を満たしているか確認する価値はあります。
当法人のアライアンスグループの社会保険労務士が診断致します！


3.税務相談（初回相談無料）と税務届出書作成サービス（無料）
法人設立後は、税務署・都道府県税事務所等に各種税務届出書を提出する事になります。
税務上の様々な特典を受けるためには、期限内に提出が必要となる届出書類もあります。

当法人のアライアンスグループの会計事務所が設立後の税務届出書の 無料作成サービスを提供させて頂きます。
また、設立にあたり、これからの会社経営に関する税金の相談を初回無料で専門家にご相談いただけます。


予防法務メニュー

「予防法務」というと聞きなれないかもしれませんが、将来、契約の当事者間で 法的な紛争が起こらないように、事前に法的措置を取っておく事です。

従来であれば、紛争が生じたのちに紛争を解決するという事後措置だったのに対し、予防法務では予め紛争自体生じさせない、 または生じさせにくくして、未然に損害を防ぐよう法的な整備をしておくことが重要なのです。

会社設立後も下記のような支援・サポートをさせていただきます。


当法人では個別案件はもちろんの事、 「顧問契約」にも対応しています！






契約書作成・リーガル（法的）チェック等

企業活動において取引内容を書面化し、お互いの権利を守るためにも、適切な内容の 契約書作成が重要になってきます。

もちろん、新しい契約書作成だけでなく、既存の契約書の見直しや相手方の作成した契約書もリーガルチェックし、未然に法的紛争を防ぐサポートを させていただきます。

さらに．．．

個別案件のリーガルサービスの他に、顧問契約があります。
会社のリーガルパートナーとして法務部の役割を担います！



★顧問契約のメリット★

●契約期間中の法律相談は無料ですので、個別にかかる相談等の費用を抑えることが 出来、いつでもお気軽にご相談していただく事が出来ます。

●契約書の作成やチェック、従業員の方々の法律相談などにも対応致します。

●お客さまとお取引先との契約時には同行し、法律上の視点から、お取引先とのスムーズな交渉のサポートをさせていただきます。

●この他、事業承継・組織再編・債権債務問題・危機管理など、経営上の重要な課題に適切なアドバイスやサポートをし、企業が抱える法律問題を支援致します。

税務や労務・特許等、当法人の業務範囲外の問題は、当法人と提携する税理士、弁護士、社会保険労務士、弁理士他、各業界トップクラスの専門家をご紹介させていただきます。

司法書士法人 行政書士法人 鴨宮パートナーズとアライアンスグループの専門家が、 チームで貴方の会社を全力でサポート致します。