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Q1.遺産分割協議書は、全財産についての記載がないといけないの?
Q2.相続人の中に小さな子どもがいる場合、遺産分割協議はどのように行うの?
Q3.遺言書が見つかった場合、どうしたらよいの?


Q1.遺産分割協議書は、全財産についての記載がないといけないの?


 全財産についての記載でなく、特定の財産についての分割内容が記載されている遺産分割協議書も有効です。
例えば、被相続人(亡くなった方)が複数の不動産や預貯金を所有していて、全相続人が、その中のある不動産はAさんが相続することで合意しているとします。
この場合、「Aさんがその不動産を相続する」と、その不動産のみについての遺産分割協議書を作成しても有効です。
注意すべき点は、この場合、相続人の間では不動産はAさんのものになっていますが、相続登記をしないと、第三者に対してAさんは自分の不動産であると主張することができない点です。


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Q2.相続人の中に小さな子どもがいる場合、遺産分割協議はどのように行うの?


 二十歳未満は、遺産分割協議に参加できず、代理人を立てることになります。
この代理人は、一般的には親がなればよいのですが、親も相続人の一人である場合には、子どもの利益と親の利益が対立します。
(親の取り分が多ければ、子どもの取り分が減ることになります。)
このようなケースを利益相反といい、この場合には家庭裁判所に特別代理人の選任を申し立てることになります。
親と未成年の子どもの間で利益相反となる場合は、相続のケースだけでなく、売買等のケースでも、家庭裁判所による特別代理人の選任が必要です。


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Q3.遺言書が見つかった場合、どうしたらよいの?


 遺言の開封は、裁判所で行わなければなりません。

遺言を見つけても勝手に開封せずに、裁判所に持って行き、他の相続人の立会の下、遺言を開封する手続きが必要になります。

遺言は、民法で定められた形式で行わなければ効力が無く、登記に使えない可能性もあります。
また開封手続きを正しくしたとしても、裁判所では遺言の内容までは確認してくれません。
まずは司法書士等の専門家にご相談することをお勧めします。

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