HOME > 相続全体のご説明

Q1.相続登記とは?
Q2.相続登記はいつまでにしなくてはいけないの?
Q3.相続登記をしないことのデメリットは?
Q4.相続人とは誰のこと?
Q5.相続人が複数いる場合、不動産は誰のものになるの?
Q6.登記は自分でできるの?


Q1.相続登記とは?


 日本では例外を除いて原則的に全ての不動産が法務局に登記されています。
不動産を所有している人は、所有者として登記されます。
(不動産を二人以上で所有している場合は共有者としてそれぞれ登記されています。)
不動産の所有者・共有者が亡くなられた場合に、所有者・共有者を相続人の方に変更することを所有権の相続登記と言います。


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Q2.相続登記はいつまでにしなくてはいけないの?


 相続登記には期限はありません。つまり相続登記はしなくてもよいのです。
しかし、相続登記をしないと、第三者に自分の土地・建物が、自分のものであると主張することはことできません。
Q3で説明するように、不動産を売却する場合や、不動産を担保とする場合には、必ず相続登記が必要となります。
(子や孫、ひ孫の代まで、登記簿の名義を変えないでいる方もいますが、比較的少数でしょう。)


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Q3.相続登記をしないことのデメリットは?


多くの経験を積んだ司法書士の立場としては、早いタイミングで相続登記をされたほうがよいと考えます。


理由1 売却できない・担保にできない

亡くなられた方が所有していた不動産を売却する場合や、その不動産を担保にして金融機関から融資を受ける場合には、必ず相続登記を行わなければなりません。


理由2 時間が経つと、相続関係が複雑になり、遺産分割協議書が調わない場合も

相続人に名義を変更する前に、その相続人が亡くなってしまった場合、登記を行うためには相続人の相続人のご協力が必要になります。
(兄、弟・妹が相続人で弟が亡くなった場合は、甥、姪の協力が必要になります。)

時間が経つとそれだけ関係者が増え、当事者間で話がまとまらないことや、遺産を巡ってもめごとが起きる可能性があります。
また、全ての相続人の協力がないと、遺産分割協議書が作成できないため、相続登記ができないおそれがあります。


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Q4.相続人とは誰のこと?


相続人になる方は、亡くなった方の家族構成により異なります。
亡くなられた方に配偶者がいれば、配偶者は必ず相続人となり、 配偶者の他に相続人がいれば、以下方々が相続人となります。

                                                 
亡くなられた方に子がいるとき     →     (配偶者と)子    
子がいないとき     →     (配偶者と)亡くなられた方の親(直系尊属)    
子も親もいないとき     →     (配偶者と)亡くなられた方の兄弟    

上記が基本なのですが、やや複雑になるケースもあります。

例:相続人となるはずだった子が先に亡くなっていた場合では、孫がいれば孫が相続することになる(代襲相続といいます)、など 個別にご回答させていただきますので、ご相談ください。
詳細を知りたい方は「よくあるご質問」「用語集」をごらんください。


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Q5.相続人が複数いる場合、不動産は誰のものになるの?


民法では、亡くなられた方の財産を、各相続人がどのような割合で相続するのかを定めています。
これに対し、相続人の間で、各自がどの財産を相続するのかを決めて、法定相続とは異なる内容で不動産の相続登記をすることができます。
例えば、株式は全て配偶者が相続し、不動産は全て子が相続する、ということが可能です。
法定相続と異なる内容で相続登記をするためには「遺産分割協議書」を作成します。


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Q6.相続登記は自分でできるの?


相続登記は司法書士に依頼しなくても、ご遺族の方ができます。
しかし、後で見るように、必要書類が多数あり、また相続に関する民法の知識が必要になるなど、ご家族を亡くされた方に相当の負担がかかります。
ご遺族の皆様にご安心していただくことが、登記の専門家である司法書士の責務と考えております。
お困りのことがあれば、多くの方々にご信頼いただいている当法人にぜひご相談ください。

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